お役立ちコラム

家電リサイクル法をご存じですか?

2016/02/17 コラム

こんにちは、グッドサービススタッフです。

毎日いろいろな不用品を回収をさせていただいておりますが、中でも回収頻度の高いものとしては冷蔵庫、洗濯機、ベッドこのあたりが挙げられるでしょう。

どれも生活に必要なもので、かつ個人で取り扱うには大きくて重たいものなので他の物は自分で処分できたとしてもこれだけは残ってしまうということが多いのでしょう。

それともう一つ、冷蔵庫と洗濯機が自分で処分しにくい、できない理由として、これらはリサイクル家電であるということがあります。

みなさん「家電リサイクル法」をについてご存知でしょうか?

家電リサイクル法というのは、正式には「特定家庭用機器再商品化法」といいます。

家電リサイクル法は、平成13年4月1日に施行されました。

この法律では、特定家庭用機器をリサイクルするという仕組みを作っています。

特定家庭用機器というのは日常生活において必要になってくるエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品が指定されています。

小売業者は「排出者からの引取りと製造業者等への引渡し」、製造業者等は「引取りとリサイクル(再商品化等)」といった役割を分担しています。

これにより、リサイクルを推進することが義務づけられています。

それでは、なぜこのような法律が作られたのでしょうか。

結果から言うと、特定家庭用機器の有用な資源を活用することを促進し、廃棄物を減らすために家電リサイクル法が作られたのです。

ゴミというのは、大きく二つに分類すると「可燃物」と「不燃物」に分けられます。

可燃物は、主に古紙類のように燃やしてなくすことができる一方で、

不燃物は燃やすことができないので、埋め立てるしか方法がありません。

ご存知の方も多いかもしれませんが、日本はゴミ大国です。

日本で一般家庭から排出される家電製品は、年間約60万tです。

今まで同様、不燃物を埋め立て続けることができれば良いのですが、埋め立て地には限界があります。

したがって、特定家庭用機器のリサイクルをするという方法が、一番良い解決策とされました。

実は、特定家庭用機器は有用な資源がたくさん含まれているのです。

この法律によって、消費者がリサイクルの料金を負担することが義務づけられました。

ゴミをだすのにお金を払いたくないからと、ただ捨てればいいのではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。

また、回収業者が適切な処理をしているのかも確認しておきましょう。

しかし、「不法投棄」というのは周辺住民への迷惑になるだけでなく、
景観の悪化、環境破壊につながってしまいます。

また、しみだした重金属等の有害物質による土壌汚染が考えられます。

それによって環境に大きな影響を与えてしまうのです。

法律によっても禁止されていますので、不法投棄はもちろん言語道断ですし、業者に回収してもらう場合もリサイクル券の取り扱いがある業者に引き取ってもらうようにしましょう。

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