家電リサイクル法ができた理由

家電リサイクル法とは、一般家庭や事務所から排出された家電製品から有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減らして資源の有効利用を促すための法律です。大型で重いものが多い家電製品は、鉄、アルミ、ガラスなどの有用な資源が多くあるにもかかわらず、リサイクルが困難なことから、かつては鉄など一部の金属について回収が行われるケースがあったものの、約半分が埋め立てられていました。そこで家電製品の廃棄物を適切に処理し、リサイクル推進の新たな仕組みを構築するため、この法律が1998年に国会で成立。同年6月に公布され、2001年4月より本格施行されました。正式には、特定家庭用機器再商品化法といい、通常は「家電リサイクル法」と呼ばれています。

対象となるのはどんなもの？

対象となる廃棄物は、以下の「家電4品目」と呼ばれる物です。

• エアコン
• テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）
• 冷蔵庫・冷凍庫
• 洗濯機・衣類乾燥機

これらについて、家電メーカーおよび小売業者に義務を課し、金属、ガラスなどをリサイクルする仕組みを定めています。具体的な役割分担としては、まず製造業者および輸入業者に、廃家電製品引き取りと再商品化を義務付けており、小売業者には引き取りに加え、引き取った廃家電製品を製造業者などに引き渡すことが義務付けられました。

一方消費者は、再商品化が確実に行われるよう、不要になった廃家電を小売業者などに適切に引き渡し、リサイクル料金と収集・運搬料金を支払うことが求められます。リサイクル料金はメーカーごとに、収集・運搬料金は小売業者ごとに異なります。また、国の役割として、リサイクルに関する必要な情報提供や、不当な請求をしている事業者などに対する是正勧告・命令・罰則の措置を求めています。

家電リサイクル法を守らないと・・・？

家電リサイクル法を守って適切にリサイクルを行わないと、罪に問われてしまいます。2019年6月には、環境省と経済産業省がプロパンガス販売会社「ENEOSグローブエナジー」（本社・東京都千代田区）に対し、家電リサイクル法違反で、是正勧告と報告を求めるという事件がありました。同社の54店舗で、家庭などから引き取った廃エアコンや洗濯機・衣類乾燥機など4品目の家電計3735台（2015年4月～19年3月分）をメーカー（製造業者）側に引き渡さず、不用品回収業者や廃棄物処理業者などに、無償もしくは有償で引き渡すという不適切な処理があったといわれています。家電リサイクル法ではメーカー側への引き渡しを義務付けているため、違反となったケースです。

また回収に際しても、無料回収をうたう無許可の業者が多く存在することが問題に。不法な廃品回収業者によって回収された廃家電が、不法投棄された事例が多く報告されています。環境対策を行わずに廃家電を破壊すると、フロンガスや鉛などの有害物質が放出されてしまい、人体に悪影響を及ぼすことがあります。さらに廃家電は電池やプラスチックを含む場合もあるため、発火し、火災が発生するケースも。

正しい回収方法を知って、適切に家電を処分し、廃家電のリサイクルが正しくスムーズに行えるように協力していきましょう。