不用品回収でぼったくられた？適切な相場とぼったくり事例を紹介

2022/09/14 不用品処分不用品回収

お財布をもって頭を抱える女性

引っ越しや断捨離などで不用品が出た場合、不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。
ただし、適切な不用品回収業者を選ばないと、高額な費用を請求される恐れがあります。
無駄な費用を支払ったりトラブルにあったりしないために、不用品回収業者の相場と見極め方を知っておかなければいけません。
今回は、不用品回収業者でぼったくられないためのポイントなどを紹介していきます。
ぼったくられた後の返金についても解説するため、身を守りたい人だけでなく、ぼったくられた経験のある人も、ぜひ参考にしてください。

Table of Contents

不良品回収でぼったくられないための最重要ポイントは、相場を把握しておくこと

お財布

不用品回収業者にぼったくられないためには、一般的な相場を把握しておくことが重要です。
家具や家電ごとの回収料金相場は、以下のとおりです。

＜家電＞

冷蔵庫/洗濯機/テレビ/エアコン	3,000円〜
掃除機/ズボンプレッサー/布団乾燥機など	1,000円〜
トースター/電子レンジ/炊飯器/コンロ	500円〜
扇風機/冷風扇/空気清浄機/電気カーペット	1,000円〜
掛け時計/電動アシスト自転車/玩具	500円〜

＜家具＞

タンス/食器棚/ベッド	3,000円〜
ソファ/チェスト/ラック	2,000円〜
椅子/ちゃぶ台/カラーボックス	1,000円〜

＜オフィス用品＞

パソコン	1,000円〜
プリンター	1,000円〜
シュレッダー	1,000円〜
固定電話機	500円〜
AVケーブル類	500円〜

＜その他＞

照明器具	1,000円〜
温水便座	2,000円〜
給湯器	1,100円〜
自転車	550円〜

上記の料金から大きく離れている場合は、ぼったくられている可能性が高いです。
また、不用品回収業者によっては、品目ではなく量によって値段を決めるプランがある場合もあります。
プランの相場は以下のとおりです。

軽トラ1台＋スタッフ1名（作業30分）	15,000円〜
2トントラック1台＋スタッフ2名（作業1時間）	25,000円〜
2トントラック2台＋スタッフ3名（作業3時間）	50,000円〜
3トントラック1台＋スタッフ4名（作業5時間）	90,000円〜

不用品回収業者に依頼する場合は、上記の相場を意識しておきましょう。

不良品回収を依頼したらぼったくられた事例

経費の表と現金

悪質な不用品回収に依頼すると、さまざまな手段を使ってぼったくられてしまいます。
ここからは、不良品回収に高額な費用を請求される事例を4つ紹介します。

事前の告知がない追加料金を請求された

基本的に不用品回収業者は、最初に見積もりが出てくるケースが一般的です。
しかし、その見積もりに記載されていない追加料金が請求される場合があります。
特に多いのが、オプション料金としてリサイクル料金や運搬料金、出張料金などが請求されるケースです。
また、以下のような理由を付けて高額費用を請求される可能性もあります。

階段を利用した
作業員を追加した
不用品の量が多かった
道路が狭く通りにくかった
見積もりに入っていない不用品があった
古い型の家具家電に処分費用がかかった

このような追加料金は最初の見積もりに追加されていないため、当日にならないと料金がわかりません。
また、作業が終わった後に費用を請求されるため、支払わなければなりません。

作業前に金額の提示がなく、ある程度作業が完了した後に初めて提示された

作業前に金額が共有されないのも、ぼったくり不用品回収業者の特徴の一つです。
このような業者は格安回収をうたっているところが多く、作業が終わると高額な費用をぼったくられる可能性があります。
中には、数十万円にもなる高額な費用を請求される場合もあるため、十分に注意しなければいけません。
最初に無料とうたっている不用品回収業者は、一部の費用だけが無料なだけでその他の費用には料金がかかるからくりがあります。
依頼した不用品業者が作業前に金額を提示してくれない場合は、明確な料金設定の有無や料金が確定する段階などを前もって確認しておくことが重要です。

最初にありえない金額を提示した後、値引きで安く見せられた

ぼったくりの事例には、最初の金額から値引きされるケースもあります。
最初にありえないくらいの高額を提示した後に値引きをすると、安いと思わせられるのです。
ただし、値引き後の金額も相場より高額のため、ぼったくられている意識がないまま高額な請求をされてしまいます。
キャンペーンや割引サービスなどの名目で値引きをすることで、依頼者を安心させたり安いと思わせたりするのが、悪質な不用品回収業者の手口です。
通常の不用品回収業者は多少の値引きは行うものの、大幅な値引きをするケースはほとんどありません。
半額以上の値引きが入った場合は、ぼったくられている可能性があります。
値引き後の金額と回収料金相場を比較し、高額請求をされていないかを確認しましょう。

積み放題をうたっておきながら、理由を付けて事前の提示額以上の金額を請求してきた

上記で紹介したプランのように、不用品回収業者の中には定額の積み放題プランがある場合もあります。
しかし、積み放題をうたっておきながら追加料金を請求するのもぼったくりの事例の一つです。
高額請求の理由として挙げられるのが、以下のような理由です。

対象外の不用品が含まれている
トラックの積載量と異なる
作業が難しい立地だった

通常の不用品回収業者の場合は、事前に荷物の量や積み込み場所などを具体的にヒアリングし、適切な金額を提示してくれます。
事前のヒアリングが少ない不用品回収業者は、後から高額な費用をぼったくってくる可能性があります。
すぐに契約を迫るような業者には、十分に注意しましょう。

即日対応で明らかに不当な額を請求された

不用品回収を依頼するとき、多くの人は事前に業者と日取りを決めて打ち合わせをするでしょう。
しかし、

片づけをしているうちにどうしても当日中に処分したいものが出てきた
不意に故障したものを引き取ってほしい

このようなときには、即日の回収に対応している業者に依頼することになります。
急な連絡で駆けつけてもらう側としては、多少高額になることは覚悟しているかもしれません。
しかし、中には明らかに不当な請求をする業者がいることに注意が必要です。

貴金属・ブランド品を押し買いされた

不用品を回収する際に部屋を物色し、貴金属やブランド品を安価で押し買いする業者がいます。
サインするまで執拗に居座られたという事例も少なくありません。
違和感を感じたとしても、依頼者側としては部屋にあげてしまった以上追い返しづらいものです。
また、もし恐喝に近い行為があれば、恐怖心から断れなくなるでしょう。
このような押し買いは、密室であることを利用した悪質な行為といえます。

見積り・相談のキャンセルだけで料金を請求された

見積もりや相談の問い合わせをしただけ、あるいは相談をキャンセルしただけで料金を請求された事例があります。
しかし、ホテルの宿泊予約と同様、不用品回収の業者でもキャンセル料金は通常、予約した回収日の1週間前から発生するものです。
仮に回収日の1か月前にキャンセルを申し出たとすれば、キャンセル料を請求されることはまずありません。
もし請求されたときは、相手が悪質業者である可能性が高いでしょう。

ぼったくり不良品回収業者と安心できる不良品回収業者の見極め方

積み木の矢印

ぼったくりの不用品回収業者の事例を紹介しましたが、事前にぼったくり業者だとわからなければ高額請求を避けられません。
ここからは、悪質な不用品回収業者と良心的な不用品回収業者の見極め方を4つ紹介します。

勧誘がしつこい（急な契約を迫ってくる）かどうか

悪質な不用品回収業者は、勧誘がしつこい特徴があります。
飛び込み営業や長時間にわたる電話営業など、依頼者が良い反応をしなくても契約を決めるまで勧誘を続ける不用品回収業者は、悪質な業者の可能性が高いです。
そのような業者は、見積もり段階でキャンセルや中止をしようとすると割引などで無理やり引き止めるケースもあります。
無理に引き止めようとしてくる不用品回収業者には、注意が必要です。
悪質な不用品回収業者には、契約までにあまり時間をかけない特徴もあります。
丁寧な説明をしてくれなかったり「今契約すると割引があります！」などと決断を迫ったりする業者には十分気を付けましょう。

ホームページ上で顔出ししているか

悪質な不用品回収業者を見極めるには、ホームページのチェックもポイントの一つです。
特に、ホームページで顔出しをしているかどうかで悪質な業者か優良な業者かが判断できます。
ホームページ上で顔出しをしている業者は信頼度が高く、優良な不用品回収業者の可能性が高いです。
悪質な不用品回収業者の中には、ホームページすら存在しない業者もあります。
そういった業者は信頼性が低く、悪質な不用品回収業者の可能性が高いです。
不用品回収業者選びで迷った場合は、まずはホームページからチェックしてみましょう。

現地確認した上で見積もりを出してくれるか

優良な不用品回収業者は、現地の状況を把握した上で見積もりを提示してくれます。
一方、悪質な不用品回収業者は、現地の調査を行う前に見積もりを出すことが多いです。
なぜなら、「事前に把握していなかった」という理由で、見積もりの金額にはなかった追加の費用を請求しやすくなるからです。
優良な不用品回収業者は、見積もりを出す前に以下の内容を入念に確認してくれます。

回収する不用品の量、種類、個数、サイズ
回収する場所の住所、間取り、建物の形状

このような確認がないと、正確な見積もりを作れません。
事前の現地確認をしない不用品回収業者は、悪徳業者の可能性が高いといえるでしょう。

領収書をちゃんと発行してくれるか

領収書は、作業を行った証拠です。
そのため悪質な不用品回収業者は、証拠を残さないためにも領収書を発行してくれない可能性が高いです。
また領収書を出しても、会社情報が記載されていない場合には要注意です。
反対に、優良な不用品回収業者は必ず領収書を出してくれます。
悪質業者と優良業者を見極めるには、領収書を発行してくれるかを前もって確認しておきましょう。
発行できないなどの返答があれば、悪徳業者の可能性が高いです。

古物商の資格を持っているか

優良な業者を探す際、自治体からの許可を得ているかどうかは重要な判断ポイントです。
数種類ある資格のうち、特に有効となるものが一般廃棄物収集運搬業許可です。
これをもたない業者は、家庭からの不用品を運び出すことが許されていません。
したがって、提示できない業者はすべて悪質業者だと思ってください。
古物商許可や産業廃棄物収集運搬許可だけでは不用品の回収はできないことを、しっかりおさえておきましょう。

Web上の口コミは評判が良いか

Web上に掲載されている業者の口コミを参考にしましょう。
すべてが実際の口コミである確証はありませんが、具体的な事例が挙げられているものは信憑性が高いといえます。
また、ポータルサイトや地図サイトなど、他の業種が紹介しているサイトでの口コミは信憑性が高いでしょう。
加えて、口コミに対する業者の反応も判断ポイントになります。
一つひとつにコメントを返しているのであれば、顧客の声に寄り添う姿勢があるということです。

不用品回収でぼったくられた場合、返金は期待できるか

基本的に不用品回収でぼったくられた場合、返金は期待できません。
しかし、場合によっては返金される可能性があります。
返金されるかどうかのポイントは、以下の3つです。

クーリングオフ制度の期間内か
作業を勝手に進められていないか
消費者センターに連絡したか

不用品回収の契約によっては、クーリングオフ制度が適用される可能性があります。
クーリングオフ制度とは、期間内であれば一度申し込んだ契約を解除できる制度です。
契約の種類によって解約できる日数が異なるため、ぼったくりだと気づいたら早めに消費者センターに相談しましょう。
また、中止やキャンセルを求めているにも関わらず作業を勝手に進められた場合は、すぐに警察に相談するのが重要です。
警察に通報したことを伝えると、高額な費用を請求される前に作業を中断してくれる可能性が高まります。
作業から時間が経ってぼったくりに気づいた場合でも、消費者センターへ相談すると返金されることもあります。
業者名や担当者名、連絡先や作業した証拠などを事前に集めて、消費者センターに問い合わせましょう。
では、もしも不用品回収業者に不当な料金を請求されてしまったら、どのように対処すればよいのでしょうか。
ここでは、そのようなときに備えて具体的な方法を4つご紹介します。
万が一のときに慌てず対処できるように、一度確認しておくとよいでしょう。

①クーリングオフができるかを確認する

クーリングオフは、主に訪問販売や電話勧誘販売などに適用される制度です。
基本的には、

自分で注文する通信販売
自らが訪れて購入する店舗での販売

には適用されません。
そのため、自主的に依頼する不用品回収でのトラブルに使えるかは、ケースごとに調べる必要があります。
また、クーリングオフが可能であるケースでも、期限が決められていることを覚えておきましょう。
できるだけ早い段階で申告することをおすすめします。

②消費生活センターへ相談する

不用品回収業者のぼったくり被害に遭ったときは、消費者トラブルとして消費生活センターに相談する方法がもっとも現実的です。
「188」に電話すると、消費生活相談員が業者との交渉の仕方や解決に向けた方法を提示してくれます。
状況次第では、交渉の斡旋をしてくれることもあるでしょう。
メモや領収書などの書類があるとより正確に被害状況を伝えられるため、的確な助言を得るためにも、書類は保管しておくことをオススメします。
通話料金だけで、相談料は無料です。
トラブルの際にできる対処として知っておくと損はない方法でしょう。

③弁護士経由で返金してもらう

弁護士を経由して、返金してもらう方法があります。
これは法的手続きを前提としたもので、弁護士が依頼者に代わって業者との交渉や捜査機関とのやりとりを担います。
そのため、弁護士費用が必要です。着手金だけでも10万円を超える可能性があることを覚えておかなければなりません。
かえって損失を大きくすることのないように、費用対効果を充分に検討する必要があります。

④刑事にかかわる内容の場合、警察に相談する

不用品回収業者との一件が刑事事件にかかわる内容であれば、警察に相談する方法があります。
警察には民事不介入の原則があるため、たとえば高額請求の面だけでは協力を得られません。
しかし、仮に脅迫や盗難の被害が明白であるときには、事件として扱われるため警察に相談ができます。
もし、刑事事件かどうかの判断が難しいときは、はじめに消費生活センターや弁護士に相談してみるとよいでしょう。

不用品回収のぼったくり対策には書面・記録を残すことが重要

不用品回収に関する業者とのやりとりを、書面や記録に残しておくことは重要です。
万が一トラブルに発展した際にも、証拠として書面や記録を提出すれば、不当な料金を支払わずに済みます。
具体的には、業者の車のナンバー、見積書や領収書などが証拠になり得ます。
また、口頭でのやりとりをボイスレコーダーで録音しておくことも有効です。
悪質業者は不利になることを避けるため、書面に残したがらない傾向にあるといわれています。
そのようなときには、音声を記録しておくようおすすめします。

まとめ

不良品回収は、優良な業者だけでなく高額請求をぼったくる悪質な不用品回収業者も存在します。
そのようなぼったくり被害に遭わないために重要なのは、不用品回収の相場を把握しておくことです。
ぼったくりの事例は数多くあるため、今回紹介した事例のようなケースが起きたら、ぼったくりを疑いましょう。
優良な不用品回収業者には、4つのポイントがあります。