用語集

プライバシーマーク

プライバシーマーク(ぷらいばしーまーく)

個人情報を適切に守る事業者の証

プライバシーマークは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報の取り扱いを適切に行う体制を整備していることを評価した事業者に対して付与するマークです。日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づいた基準に適合した事業者は、プライバシーマーク付与事業者と呼ばれ、マークの使用が認められます。個人情報に対して適切な保護措置を講ずる体制が整備されていることの証として、ホームページや名刺、ポスターなど、様々な事業活動において公示できます。

 

ネットワーク技術の進展により個人情報保護保護が急務に

個人情報の保護に関する法律としては、昭和63年に「行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が施行されました。これは、国の行政機関における個人情報の取り扱いについて基本的事項を定め、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するものです(平成15年5月30日改正)。

民間においても、インターネットをはじめとするネットワーク技術や情報処理技術の進展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされ、第三者の目にさらされる危険性が問題に。早期に実現でき、実効性のある個人情報保護のための方策が求められていました。

そこで、財団法人日本情報処理開発協会(現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が、通商産業省(現、経済産業省)の指導を受けて「プライバシーマーク制度」を創設。平成10年4月1日より運用が開始されました。その後、平成15年5月30日に民間の事業者を対象とした「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)が制定・公布され、平成17年4月1日から全面的に施行されました。

 

消費者の意識を高め、理解を深める目的も担うマーク

プライバシーマークは、法律への適合性はもちろん、事業者が自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを消費者へアピールする有効なツールとして活用することができます。また、消費者の目に見える形で示されることにより、消費者自身の意識向上も促され、社会全体の個人情報に対する理解を深めることにつながっています。また、プライバシーマークの付与事業者は、「個人情報」の保護体制を整備しているだけでなく、たとえトラブルが起こっても迅速かつ最適な措置を講じられるように日頃から備えています。個人情報をより安全に管理する努力を日々続けていくことも重要な使命となっています。

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