用語集

ごみの分別

ごみの分別(ごみのぶんべつ)

そもそも日本のごみの量はどれくらい?

ごみ分別とは、家庭や事業所などから出るごみを種類別に分けて排出することをいいます。2017年度のわが国の一般廃棄物の総排出量は4,289万トンで東京ドーム約115杯分、1人1日当たりでは920グラムに上り(2019年4月環境省発表資料より)、世界でも有数のごみ大国となっています。一般廃棄物の排出量は1980年代の前後から急激に増加。最終処分場の不足、廃棄物処理に伴って発生するダイオキシン問題、地球資源の有効利用といった課題が生まれ、環境問題への意識が高まったことなどから、ごみをしっかりと分別回収・リサイクルすることで最終処分場へ運び込まれるごみの量を減らそうという取り組みが全国で活発になりました。

その成果もあってか、1990年代に入ってからのごみの排出量は横ばい傾向に。景気低迷や人口減少の影響もあるとは思われますが、2000年以降は減少傾向にあります。さらに、「リデュース(Reduce)」「リユース(Reuse)」「リサイクル(Recycle)」の3つのRを進める国の「3R政策」の後押しもあり、ごみ分別の種類は細分化されていきました。

 

ごみ分別を徹底するために、各自治体が行っている工夫

一般廃棄物の収集・処理・処分などの責任は市町村にあり、ごみ分別に関する規定は市町村ごとに異なります。ごみ処理の歴史や処分場の残余年数・設置数、焼却炉の能力などに差があるためです。おおむね、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ、粗大ごみなどに分けて排出することになっていますが、生ごみやプラスチック類、紙類の取り扱いなど、市町村ごとに大きな違いがあります。どの自治体も、どのごみをどう分別するか、住民に徹底することに頭を悩ませ、さまざまな工夫をしています。

ごみの分別方法が一目でわかるポスターを配ったり、ごみの分別マニュアルを冊子にして配布したり、インターネット上でごみの分別方法を広報したり。近年は、分別方法を手軽に検索でき、ごみの種類ごとの収集日などを知らせる機能がついたスマートフォン用アプリを提供している自治体も増えているようです。

小学校から「ごみ分別」の教育を実行しているところもあります。さらに最近では、日本語が読めない海外からの住民への対応も課題に。各自治体では、外国語版のチラシを作成したり、外国語によるごみ看板を設置したりと、ごみ分別のさらなる周知に力を入れています。

 

なぜごみの分別が必要とされている?

そもそも、どうしてごみの分別が必要なのでしょうか。理由はいくつかありますが、まず一つは、「燃えるごみ」の中に「燃えないごみ」に指定されている物が混じると、焼却時に有害なダイオキシン類が発生する恐れがあり、それを防ぐためです。次に、「燃えるごみ」に分別された物は確実に燃やして体積を減らし、その分、ごみの埋め立て場所を長持ちさせるためです。また、分別がしっかり行われていれば、ごみを燃やす時間を一定にすることができ、省エネルギーにも貢献できます。

そして、ごみを分別することのさらなる大きな利点は、資源として使える物をリサイクルルートにのせられることです。例えば使い終わったスチール缶を新しい鉄製品に生まれ変わらせたり、新聞紙をトイレットペーパーとして再生させたり。これらを分別しないで「燃えるごみ」や「燃えないごみ」として出すと、燃やされたり埋め立てられたりして、二度と資源には戻れなくなります。つまり、分別とは使い終わった「モノ」をごみにするか、もう一度資源として生まれ変わらせる(リサイクルする)かを決めること。自治体ごとのルールに従って、正しく分別を行うようにしましょう。

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