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いらなくなった家電や大型家具の処分方法は?

「知っ得コラム」第5回目は、引っ越しや模様替え、買い替えなどにより、不用になった家電や大型家具の処分方法に関するお話です。家電リサイクル法の対象となる機器や粗大ごみを処分する際には、一般的に費用がかかります。しかし、不用品の状態や種別によって、もしくは依頼する業者によっては、お得に処分できる方法があることをご存じでしょうか?コストを抑えたい、手間をかけたくない、早急に処分したいなど、様々な選択肢の中から、ニーズに合わせた処分方法を選びましょう。

 

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結婚を機に、これまで一人暮らしをしていた住まいを退去することになりました。家電や家具は主に単身用の物だったので、大半は処分し、引っ越しの荷物を極力減らしたいと思っています。ただ、処分をするにも一つひとつに費用がかかるようなので、できる限り出費を抑えつつ、手間を省いて賢く処分する方法があれば教えてください。

 

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家電リサイクル法の4品目は

費用を負担して資源を有効活用

引っ越しや部屋の模様替えの際、悩みのタネとなるのが不用になった家電や大型家具の処分です。家電に関する処分方法は、家電リサイクル法の対象機器かどうかによって異なります。家電リサイクル法とは、資源として活用できる部品を多く含むエアコン、テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目の家電製品について、社会全体でリサイクルする仕組みをつくることにより、クリーンな環境を未来へ残すことを目的として施行された法律です。

対象となる家電をごみとして処分するのではなく、リサイクル工場で回収し、主に鉄や銅、アルミニウム、ガラスなどの資源として再商品化します。なお、エアコンや冷蔵庫・冷凍庫、衣類乾燥機などの冷媒に用いられるフロン類、断熱材フロンは回収・破壊するのが通例です。このようなリサイクルの仕組みを維持するために、処分する消費者はリサイクル料金を負担するという役割を担っているのです。

 

家電リサイクル協会加盟の

業者なら一括回収で手間いらず

 

家電リサイクル法に該当する4品目の家電を処分する際には、主要メーカーが指定するリサイクル料金と収集運搬料金を家電小売店に支払って引き取ってもらう方法が一般的。その他に、郵便局にて家電リサイクル料金を振り込むことで郵便局券を受け取り、自治体や処分したい家電を購入した小売店に引き取りを依頼する、もしくは指定の引き取り場所に持ち込むという方法もあります。

新しい家電に買い替える時などは、商品を購入した小売店にリサイクル料金や収集運搬料を支払うことで、新しい商品の搬入時に不用になった家電を引き取ってもらうこともできます。また、購入した小売店が不明な場合や遠方の場合には、家電4品目を扱う近隣の販売店に依頼することも可能です。

その他の方法として、不用品回収業者に依頼する方法も考えられます。例えばグッドサービスでは、家電リサイクル協会に登録しているため、ご依頼主の方が郵便局でリサイクル券を発券するという手間をかけることなく、まとめてお引き取りすることができます。また、5年以内の家電など型式が新しい商品であれば、状態に応じて下取り価格をご提示させていただき、回収費用から差し引くことができるなど、お得に処分できるというのも利点の一つです。

 

貴重な資源を多く含む

小型家電を適正にリサイクル

 

家電リサイクル法の4品目以外の家電については、粗大ごみや不燃ごみなど、各自治体によって処分の方法が異なります。

 

また2013年4月からは、小型家電リサイクル法がスタート。小型家電には、鉄や銅、貴金属、金や銀などのベースメタル、その他レアメタルといわれる希少な金属など様々な鉱物が含まれています。こうした資源を有効に活用するためのリサイクルの仕組みづくりとして始まったのが小型家電リサイクル法です。携帯電話やデジタルカメラ、CDやMDプレーヤーなどの音楽機器、ゲーム機、時計、ドライヤー、電気かみそりなどの小型家電を対象にリサイクルを推進しています。

小型家電リサイクル法では、市区町村や協力小売店などが中心となって回収を行っており、公共施設やスーパー、学校などに専用の回収ボックスを設けているケースもあります。回収品目や回収方法など取り組み状況は市区町村ごとに異なりますので、まずはお住まいの自治体のホームページなどで確認しましょう。

 

家電の処分を考えた際、費用や手間、時間がかかるからといって、無許可の不用品回収業者に渡すことは絶対に避けましょう。軽トラックで町内を回って戸別回収したり、チラシなどを配布して空き地に持ち込ませて無料で回収したりする業者は、一般廃棄物収集運搬業の許可や市町村の委託を受けていない業者が多いのが現状です。悪質な場合は、無料回収といいつつ、実際に引き渡そうとすると、様々な理由をつけて回収費を請求するケースもあります。また、無許可の業者はフロンガスや鉛など有害物質を適正に処理していないことが大半で、資源にならない部分は不法投棄している可能性も考えられます。

間接的とはいえ、不法投棄や地球環境の破壊に加担しないためにも、ルールに従った処分を行うこと、もしくは廃棄物収集運搬業の認可を受けているなど、適正な業者に依頼するようにしましょう。

 

大型家具などの粗大ごみは

回収日、手数料など制約多し!

 

家電と共に処分に困るのが、大型家具など粗大ごみの処分です。粗大ごみについては、自治体によって収集方法や処分費用が異なります。名古屋市を例に紹介すると、30cm角を超える大型ごみが粗大ごみとなり、大きさや種類によって手数料が定められています。

 

目安としては、自転車が500円、下駄箱が1,000円、高さ120cm以上または幅90cm以上の書棚や食器棚、たんすは1,500円など。名古屋市の場合、収集日の7日前(ウェブの受付は10日前)までに申し込み、スーパーやコンビニなどの指定販売店もしくは環境事業所で手数料納付券(シール)を購入し、見やすい場所に貼った上で回収日に指定場所へ出します。

ただし、名古屋市の場合、粗大ごみの収集が月に1回と限られています。引っ越しが急に決まったケースや仕事などで忙しく収集日に搬出する時間を確保できない、助っ人がいないので一人では搬出できないなどの場合は、認可を受けた不用品回収の業者に依頼するという方法も選択肢になります。

 

地元の掲示板サイトや

オークションでプチ収入

その他に大型家具の場合、購入から日が浅く状態が良い物や、人気のブランド家具などであれば中古品として販売することもできます。近年は消費者同士が直接やりとりできるウェブ上のコミュニティサイトやオークションサイト、アプリなどが増えていますので、条件さえ合えば処分費の軽減のみならず、プラスアルファの収入が得られるかもしれません。

 

宅配が難しく、引き取りに来られる人が対象となる大型家具の場合、近隣の人に絞ってアピールできる掲示板型のサイトが人気です。ただし個人情報が漏れてしまうというリスクに加え、連絡が滞ってしまい引っ越しまでの日にちに授受が間に合わないというケースもあるようです。一般的なオークションサイトなどの場合は、遠方の方が対象となることも多いので、送料を負担しても購入したいと思われるようなハイブランドの高額商品や希少価値のある物であれば、売買が成立しやすいと思います。

 

個人的な売買が成立した場合などに役立つのが、ヤマト運輸が手がけている大型家具家電の輸送サービスのヤマトらくらく家財便です。サイズや配達エリアによって料金が定められており、梱包から開梱、設置などを任せることができます。ただし時期によっては予約までに日数がかかるケースもあるようなので、スケジュールに余裕を持って早めに手続きをすると良いでしょう。

 

引っ越し業者や家具店が

引き取りを行うケースも

引っ越しに伴う処分の場合、引っ越し業者によっては不用品回収をオプションサービスとして付加できる業者もあります。また、家具を扱う大手インテリアショップでは、新品購入を条件に、不用になった家具を無料で引き取るサービスを行っているメーカーもあります。

 

不用品の量がそれほど多くない場合には、このようなサービスを活用することでコストを抑えられるケースも。ただし、引っ越し当日まで大物の不用品が家にあると、なかなか片付けがはかどらない、引っ越し業者に引き取りを依頼したらオプション料金がかさんでしまったなどの悩みも耳にします。

 

処分したい不用品が多い場合や、効率よく片づけをしたい、引っ越しの日時が迫っている、時間や手間をかけたくないという方には、不用品の回収から処分まで一手に引き受けられる不用品回収業者の利用がおすすめです。

ただし、不用品回収業者のスタイルは千差万別。トラック詰め放題で1台あたりの料金を設定している場合など、一般の方にとってはわかり難い価格設定をしているケースや、中には出張見積もりに手数料がかかる業者なども存在します。見積もりが無料で、詳細かつ明朗な価格設定を提示している業者を慎重に選び、納得の上で依頼できる業者か否かをしっかりと見極めることが必要でしょう。

 

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さて次回のコラムのテーマは、離婚後の荷物の引き揚げについて。離婚を決めて新しい生活をスタートさせたいと思っていても、仲違いして別れた相手方の元へ荷物を取りに行くのが億劫で、なかなかすっきりとした気持ちで新生活を始められないという方も多いようです。そんな時、頼りになる荷物の引き上げサービスをご紹介します。

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